ようやく明け渡しの段階までコマを進めることができたとしても、そこに占有者がいるという場合があります。
競売代行サービスの現地調査では外側からしか状況を把握することができませんが、裁判所の現況調査報告書を作成する執行官だけは物件の中に入って調査をしているので、内部の様子を知る唯一の手掛かりということになります。
内部を撮影した写真を見たり占有状況についての記載をきちんと確認すれば、はじめから占有者がいる競売物件を避けることもできるのです。
しかしそれはあくまでも調査を行った時点での結果ということになりますので、その後どうなっているかは何とも言えません。
もし占有者がいた場合には、競売代行サービスによって法的な手続きを進めてもらい引き渡しを受けるしかありません。
もしも競売で落札した物件の中に何らかの残置物か残っていたとしたらどうしますか?
面倒でも業者に依頼して引き取ってもらうことを考えるかもしれませんが、実は勝手に処分することは違法なことなのです。
持ち主に連絡を取って引き取ってもらうか、不要な出費となってしまいますが形式上は買い取るという形をとっていくしかありません。
ここでもし前の持ち主が非協力的であったとしたら、法的な力を借りて強制的に移動することになります。
ただ、そうなった場合にもそのための費用を負担するのは落札した人ということになるのが悲しいところです。
こうして見ていくと競売においてはやはり消費者が保護されていないというのがよくわかります。
たとえお金を払ったとしても、競売代行サービスを利用してリスクの高い競売物件には近づかないようにすることも大切なことではないでしょうか。